東京証券取引所は2022年4月4日から市場区分が変わりプライム市場、スタンダード市場、グロース市場になります 。
慣れ親しんだ東証一部などの名称が無くなります。
東京証券取引所とは？
日本で一番大きい証券取引所は東京証券取引所です、略して東証と言います。
1878年（明治11年）に東京株式取引所として設立、なんと150年近い歴史があります。
創設に一役買ったのは渋沢栄一で、資本主義の父と言われる理由でもあります。
2001年に組織変更し株式会社東京証券取引所となりました。
1988年（昭和63年）に今の本館が竣工。
↓東京証券取引所沿革
https://www.jpx.co.jp/corporate/events-pr/140years/index.html
なぜ区分が変更になるのか？
なぜ東京証券取引所の区分が変更するのでしょうか？
理由としては、これまでの市場区分のコンセプトが明確でないなどが挙げられています。
東証が一部上場の基準を下げたため、数が増え規模の違う企業が混在してしまったとも言われています。
名前が「プライム」とカタカナなのは海外を意識しているのでしょう。
プライム市場の上場審査基準
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/criteria/listing/index.html
プライム市場と東証一部はそれほど変わらない
区分の名称は変わりますが、名を連ねる企業は東証一部企業とそれほど変化がありません。
当面の間の経過措置として、一番上の区分「プライム市場」へは、基準に満たない企業も移行できるようになっています。
そのためプライム市場には1839社が上場。2021年12月末時点での東証一部上場企業は2183社で、その差は344社です。
プライム市場に名を連ねる企業は東証一部企業とそれほど変わらない状態になっています。
各市場区分の上場会社数（東京証券取引所）
株主優待銘柄が減るかもしれない
区分変更で株主優待が減るのではないか？とも言われています。
なぜなら上場基準の株主数が東証一部2000人に対して、プライム市場は800人と少なくなります。
そうなると優待で株主を増やさなくてもいいと考える企業があってもおかしくないからです。
また上場の基準とは関係なくても、コロナ禍でこれまでの常識が変わりつつある今、企業としても区分再編は、思い切った変更のいいきっかけになりますね。
市場区分の変更と関係があるかは分かりませんが、実際に優待廃止を発表している企業があります。
例えば、株主優待銘柄と言えば必ず名前が挙がったJTが株主優待廃止を発表しました。
物ではなく、お金で還元する方針に転換になります。（ちなみに優待品には現状税金がかかりませんが、配当金は20.315%の税金が引かれます）
似ているので注意！
名古屋の取引所も2022年4月4日から、市場区分が新しくなりプレミア、メイン、ネクストという名称が生まれます。
東証のプライムと名証のプレミア似ていると思いませんか？頭文字も一緒ですし、間違えないようにしたいものです。
東京証券取引所の一部上場に変わる市場は「東証プライム」です。
まとめ
東京証券取引所は2022年4月4日から市場区分が変わりプライム市場、スタンダード市場、グロース市場になります 。
東証の新しい一番上の区分、プライム市場には1839社が上場します。
現状は東証一部とほぼ同じ企業が名を連ねますが、新しく始まる市場区分の名前をぜひ覚えてくださいね！
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